面接官の本音 vol.90 　 株式会社日立コンサルティング

日立グループが提供する価値を最大限に高める

Q

「日立」といえば日本人なら誰でも知っている企業グループだと思いますが、そのなかの日立コンサルティングとはいったいどんな会社でしょうか。

苅山

当社は日立製作所100%出資のコンサルティング会社で、日立グループがITビジネスでトータルソリューションを提供するため、お客様の課題分析や達成目標の設定、戦略立案などのコンサルティングを行うことをミッションとして設立されました。連結売上高が9兆円を超える日立グループでは事業ドメインごとにカンパニー制が採用されており、当社は情報通信システムグループに属しています。さらに、現在は日立グループ全体の経営方針としてITで高度化した社会インフラを提供する「社会イノベーション」の強化が打ち出され、ITと日立のつくるモノ、製品との融合が図られています。そうした新しい取り組みや、日立グループとしての事業戦略をどうするか、従来は各カンパニーで別々に行っていたことをトータルでお客様に提案するにはどうすればいいか、などといった検討の場面に私たちは参加し、新しいビジネスをプロデュースする活動を支援しています。

Q

顧客の要望が複雑化、高度化するなかで、それらに対応する必要が生じているのですね。

苅山

確かに、かつては単一製品・サービスの販売だけでお客様の要望に対応できましたが、やがて本質的な課題が何かを探り当て、有効な戦略を立案し、それをきちんとやり遂げて当初想定した通りの効果を出すにはどうすればよいかまで求められるようになったため、コンサルティング機能の提供が必要不可欠になったと言えます。他のコンサルティング会社との違いとしては、日立グループのバックボーンがある点に当社の特徴があります。また、視点を変えて日立グループの立場から当社を見ると、製品やサービスを単体で売るのではなく、私たちがお客様の本質的な課題を把握し、最適なソリューションとして製品やサービスを販売すると、日立の提供する価値を倍増することができます。そこに私たちのグループ内におけるミッションがあり、日立グループの持っている価値を最大限に高めるために、新しい事業をプロデュースしたり、新しい取り組みを支援したりする役割を担っています。

Q

ご担当されている公共領域の業務とはどんな内容ですか。

苅山

お客様は中央官庁や外郭団体、地方自治体、独立行政法人などです。解決すべき課題や達成すべき目標があるのは企業も公共団体も一緒で、行政は社会動向を踏まえたうえで新しい政策を考えていかなければいけません。現在であれば社会保障や消費税といったテーマがクローズアップされていますが、私たちはこうした政策を検討する際に必要な調査や、政策を実行する際に必要なITシステムの検討、実際のITシステム構築における全体計画の立案と実行のご支援などを行っています。こうした業務は日本という国に対するミッションを感じられる仕事なので、非常にやりがいがあります。