コンサルティング業界 採用動向レポート 2017年10月～2018年3月

コンサルティング業界は依然として積極採用が続いています。戦略系、総合系、ブティック系、再生・ハンズオン系、いずれの領域でも採用意欲は旺盛です。最近のプロジェクトの傾向としては、AI、IoT、ロボティクスの案件が増えていて、戦略ファームにおいても経営戦略策定や中期経営計画の策定等、これまでの定番PJTは減っていて、デジタル関連の実行まで伴う案件が増えています。同分野の経験、スキルを持った人材への引き合いは更に強くなってきています。

別の観点では、世の中的に“働き方改革”が進んでいますが、コンサルティング業界においても“働き方改革”の取り組みが増えてきています。某大手コンサルティングファームでは、社長自らが推進リーダーとなり、経営の最重要課題の一つとして本気で取り組まれています。具体的にはテクノジーを活用した仕組化による生産性向上、全社員の労働時間を可視化し全体の労働時間のバランス調整、クライアントも含めた18時以降の会議の禁止、在宅勤務・時短勤務の推進など。上記の取り組みにより、月の残業時間を45時間以内に押さえようとしています。そして、自チームの残業時間が制限をオーバーした場合、担当パートナーは出社禁止のペナルティも課されています。また、女性を積極的に採用する会社も増加傾向で、女性比率を上げる為に、コンサル未経験のワーキングマザーを採用したり、育休・産休の積極活用や配偶者が転勤した場合、海外オフィスへのトランスファーなども行っています。

ハードワークが当たり前となっていたコンサルティングファームも徐々に変わりつつあります。コンサルタントはワークライフバランスの改善を求めて事業会社に転職する人が多かったのですが、今後はそのような転職は減るかもしれません。また、働き方によって人材採用や定着率も変わるでしょうし、コンサルティング業界でも働き方改革の流れが加速するかと思います。