コンサルティング業界 採用動向レポート 2018年10月

昨今、世の中のニーズや技術革新により、コンサルティング会社のサービス内容が少しずつ変化しています。デジタル、デザイン思考、AIを活用したRPA、成果報酬型PJT、そして、投資事業、自社事業、事業会社と合弁会社の設立、エンジニア・デザイナーを抱えたラボを開設する動きなども出てきました。

戦略ファームにおいては戦略策定や中期経営計画の策定等の短期的な定番PJTは減っていて、年間契約のハンズオン型PJTやデジタル関連の実行まで伴う案件が増えています。デジタル系・IT系の専門チームを立ち上げているファームもあり、同分野の経験、スキルを持つ人材への引き合いは更に強くなっています。

コンサルtoコンサルの転職では、第三者からの支援だけでは物足りない、実際に自分で事業開発や経営に携わりたい、事業立ち上げを行うにはエンジニアが必要、という理由から、投資事業、自社事業を展開している会社を志望する人が増えています。

採用ニーズにつきましては、戦略系、総合系、ブティック系、再生・ハンズオン・投資系、いずれの領域でも採用意欲は旺盛です。各社、人材の取り合いで給与テーブルも上昇傾向です。

別の観点では、政府の後押しもあり、コンサルティング業界においても“働き方改革”の取り組みが進み、ダイバーシティの推進で女性を積極採用するファームも増えています。

また、これまで外資系戦略ファームでは学歴によるスクリーニングが厳しかったですが、いくつかのファームにおいては少しずつ学歴の基準は緩和してきており、適性検査を実施する代わりに、書類選考通過のハードルは低くなってきています。デジタル系人材はスキル重視で採用されています。面接においても、これまではケーススタディを実施して、論理思考力を重点的に確認されていましたが、それだけではなく、発想力の豊かさ、最後まで考え抜く粘り強さ、顧客から信頼される人間性、などを重視する会社も増えてきています。