コンシューマービジネス業界（小売・流通・消費財） 採用動向レポート 2016年10月

一般消費財メーカーおよび消費者向けサービス企業（以下、消費財企業）を取り巻く環境は、いま劇的な変化の波にさらされています。これまでと価値観や消費行動が異なるデジタルコンシューマーが台頭し、デジタリゼーションが急速に進行しているからです。

消費者はオンライン上で商品を検索・購入し、ソーシャルネットワーク上でその商品についてツイートし、常に情報をシェアし合っています。その行動は、時間や国境という物理的な距離も超越し、「いつでも・どこでも」を可能にしているだけでなく、返品もサポートもデジタル化の恩恵を受けている状況です。

今やInstagramなどのSNSやブログを使って手軽に個人が情報の発信者と成り得る時代となり、そこに生まれたマーケットに対して企業が仕掛けをしてコラボするなど、購買活動に今までの枠組み、販売チャネルを超えている変革も起こっています。

１つの例では百貨店展開を中心にしていたブランドが撤退したり、もはや銀座にフラッグシップは必ずしも必要ないという話もでてきています。ECでの購入、レンタル、シェアエコノミー、そして買い取りなど、マーケティングサイクルや販売チャネルの変化に対して企業はアンテナを高くして実験しているようにも思います。

そのため採用においては、データアナリスト、モバイルデジタルマーケティング、オンラインEC責任者、ソーシャルメディア専門のマーケティング人材が引き続き採用ニーズが高い状況です。

またオンライン上での商品販売の拡大のためのマーチャンダイザーや、ネット上などの評判も考慮したリスクマネジメント、品質管理、そして仕組み化や効率化を目的としたグローバルSCM、調達などのポジションの採用も増えています。
これらのポジションにおいては、各社とも戦略、企画、実行を一気通貫で行える小数精鋭の人材をリーダー格で求めている傾向です。