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事業再生支援については、2012年3月、中小企業金融円滑化法の最終延長が決定されたことに伴う金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を後押しすること等を目的とする法改正がなされ、支援決定期限を従前より１年半延長する等の措置が講じられました。
また、2012年4月には、内閣府、金融庁及び中小企業庁において、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が取り纏められ、同パッケージを受け、当機構と中小企業再生支援協議会との間での案件の相互仲介、当機構からの専門ノウハウの提供等に係る枠組みを整備する等同協議会との連携強化を図っています。
25年3月、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえた法の再改正がなされ、事業再生支援に係る決定期限を更に5年間延長する等の改正がなされるとともに、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済活性化事業活動に対する支援に係る業務を担う支援機関へと改組され、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更。

(求人情報更新日: 1970.01.01 )