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役員報酬制度立案・運用管理の専門家（マネージャークラス）
日立製作所
| 想定年収 | 1,000万円 ～ 1,460万円程度 ( 35～ 45才 ) |
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| 職務内容 |
【職務概要】日立グループの戦略実現のために トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会運営に関して、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論のファシリテーション支援を主導する。 ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の検討を主導する。 【職務詳細】(1)報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。 (2)役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。 (3)株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。 【想定ポジション】課長クラス※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 |
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求めるスキル (必要条件) |
・大企業または複合企業における報酬関連領域の実務経験（目安：10年以上）・海外を含めた各種報酬制度、関連法令、規制等に関する広範な知識・ビジネスレベルの英語力（TOEIC650点以上必須、800点以上が望ましい）※履歴書・職務経歴書等は日英両方でご提出をお願いいたします。 また、最終面接は英語で行います。 ／【中級英語力要／大卒以上】 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区丸の内 |
企業情報
情報・通信システム、デジタルメディア、電力・産業システム、昇降機、自動車機器等の開発、製造、販売、ソリューション提供、及びこれに関連するコンサルティング、サービスなど。
多くの事業部門、事業会社を抱え、自社ならではの技術・製品・ソリューションをグローバル社会に提供。
特に情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。
※「想定年収」については、当社独自のリサーチによるものでオファー金額をお約束するものではございません。当該企業の採用プロセス時には改めてのご確認をお願いいたします。
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